トップページ > 協議離婚

協議離婚

夫婦間での話し合いの上、互いの合意のみ(※)により成立する離婚のことを「協議離婚」と言い、日本の離婚の約9割がこの協議離婚に該当すると言われています。
特別な原因等は必要なく、夫婦双方が必要事項を記入した離婚届と、夫婦とそれぞれに対する証人2人が署名、押印した書類の2つを役所に提出し、それらの受理が認められれば、離婚が成立します。

離婚届の提出は、代理人に頼んでも問題ありません。また、郵送で済ませることも可能です。ただし、当人たちの本籍以外の役所に届け出る場合には、別途戸籍謄本の提出が必要になります。

※夫婦間に未成年の子どもがいる場合、その「親権者」を決めなければ、離婚届は受理されません。

協議離婚の際に決めておくべき事項

夫婦間の合意のみにより完結してしまう手続であるため、しっかりとした取り決めがなされないまま離婚が成立してしまうケースも珍しくなく、離婚後のトラブルが非常に多いのもこの離婚形態の特徴と言えます。
離婚後の面倒なトラブルを減らすためにも、最低限以下の項目は、夫婦間で納得のいくまで話し合っておく必要があるでしょう。

  • 慰謝料の金額
  • 財産分与
  • 面接交渉権
  • 子どもの親権
  • 子どもの監護者
  • 養育費

互いの口約束だけでも構いませんが、これらの項目を「離婚協議書」としてまとめておくと安心です。
ただし、これだけでは法的効力や問題が発生した際の証拠にはなりにくいので、加えて公的な文書である「公正証書」を作成しておくと良いでしょう。

おもにお金に関する取り決めを記した文書で、これがあれば、万が一慰謝料が約束通りに支払われなかった場合や、養育費の振り込みが滞納されている場合なども、裁判を起こすことなく、相手の財産や給与を強制的に差し押さえることが出来るのです。

公正証書の作成は、5,000円~40,000円ほどの手数料(取り決める額により変動します)がかかり、手続をスムーズに行うために弁護士・司法書士に頼んで文書作成を手伝ってもらうケースがほとんどです。その分費用もかかりますが、不安のない離婚後への投資として、きっちりと用意しておくことをおすすめいたします。

ページトップへ