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法定離婚原因

協議離婚の話し合いでまとまらず、家庭裁判所の調停や審判でも相手の同意を得られずに、 それでもどうしても離婚をしたい場合は、家庭裁判所に訴訟を起こすことになります。

民法第770条の1項に、離婚が可能な理由として4つの具体的な原因と、1つの抽象的な原因が挙げられており、これらのいずれかに当てはまる場合のみ、離婚を成立させることが出来ます。
※あくまで、婚姻関係の破綻に至った理由が以下に当てはまる場合であって、破綻した後に下記の行為が行われた場合は、それを離婚理由としてみなすことはできません。

不貞行為

法律的には、「配偶者である者が、その自由意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を不貞行為と呼んでいます。

簡単に言えばいわゆる浮気のことで、キス程度のプラトニックな行為では不貞にはなりませんが、肉体関係を婚約関係者以外のものと一度でももった場合は、それを「不貞行為」とみなし、離婚請求の理由にすることが出来ます。

不貞行為を離婚の理由として請求を行う場合、配偶者が他の異性と性行為を行ったことが確認、推認できる証拠が必要となります。証拠が不十分とみなされた場合には、憶測・推測である可能性を疑われ、請求が棄却される場合もあります。
また、「婚姻の破綻に至った原因が、配偶者の不貞にある」と言うことも、併せて立証しなければなりません。

証拠が十分に揃わなかった場合、不貞行為を離婚原因にできないため、「婚姻を継続し難い重大な事由」を適用し、争っていくことになります。

配偶者の不貞行為を立証する際の一般的な証拠として、以下のようなものが挙げられます。

  • 写真・ビデオ
  • 音声(録音テープ)
  • 文面(電子メール等)
  • 探偵等に依頼した際の報告書
  • 他、第三者の証言・領収書・明細等

悪意の遺棄

配偶者が、正当な理由なく同居義務・扶養義務ないし協力義務を果たさない場合、それを「悪意の遺棄」とみなし、離婚請求の理由にすることが出来ます。

具体的には、

  • 配偶者が理由なく家を出て行ったきり帰ってこなくなってしまった
  • 配偶者が働けるのに働こうとしない
  • 配偶者がギャンブルや豪遊等にお姉をつぎ込み、生活費を渡さない

等が悪意の遺棄に該当します

「別居」も悪意の遺棄に該当しますが、

  • 単身赴任による別居
  • 婚姻関係の修復・修正のための別居
  • 病気の治療・妊娠・出産のための別居

等は、悪意の遺棄にはあたらないとされています。

3年以上の生死不明

民法では、配偶者の行方が分からなくなり、その期間が3年以上も続いている場合、離婚を認めているため、最後に生存を確認できた時点から3年以上が経過していると言う事実があれば、それを離婚の原因とみなすことが出来ます。

強度の精神病

配偶者が強度の精神疾患に陥り、夫婦生活を行う上での義務である扶助・協力を行えず、その回復が今後見込めない場合、それを「強度の精神病」としての離婚が認められています。
離婚が認められる要件として、「夫婦としての精神的な繋がりがなくなっていること」、「回復の見込みがないこと」、「回復のために尽力をつくしてきたこと」等が挙げられます。

離婚が認められる病気の例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 躁鬱病
  • 初老期精神病
  • 早期性痴呆
  • 麻痺性痴呆
  • 偏執病

また、以下は一般的に離婚が認められない病気(症状)とされています。

  • ノイローゼ
  • ヒステリー
  • 神経衰弱
  • アルコール中毒
  • アルツハイマー

婚姻を継続し難い重大な事由

上記4つの原因に該当しなくても、夫婦仲が破綻し、その回復が見込めない致命的な理由がある場合、離婚が認められる可能性があります。

具体的には、以下のような原因が挙げられます。

  • 性格の不一致
  • 勤労意欲の欠如・浪費・金銭トラブル
  • 配偶者の親族との不和
  • 暴力・虐待
  • 性交不能・性交拒否
  • アルコール中毒・薬物中毒等
  • 犯罪行為による長期服役
  • 過度の宗教活動
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